庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
「（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する868万8,000円は、過年度引継金８万8,000円、建設改良積立金860万円で補てんするものとする。）」に改めるものであります。 第３条は、予算第５条に定めた企業債の限度額を9,000万円に改めるものであります。 以上となります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
「（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する868万8,000円は、過年度引継金８万8,000円、建設改良積立金860万円で補てんするものとする。）」に改めるものであります。 第３条は、予算第５条に定めた企業債の限度額を9,000万円に改めるものであります。 以上となります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
設定する世帯年間収入額は300万円以下でもいいですし、250万円以下でもいいんですが、それは財源との関係で設定すればよろしいかと考えます。 そして必ず議論になるんですが、財源はという話があります。私は今回の定例会で風車が撤去されるということが決まって、２、３年あるいは４年ぐらいかかるかもしれませんが、風力発電特別会計というのがなくなるわけです。
１款１項１目１節収益事業収入178万1,000円の減額は、事故に伴う運転停止期間分の売電収入減を見込んだ年間の売電収入額を調整するものです。 ５款１項１目２節雑入は、令和３年２月に発生した落雷によるブレード破損修繕に伴う損害保険金1,140万7,000円を追加するものです。 続きまして、歳出について説明いたしますので、10・11ページをご覧ください。
次に、図５町税収入額の推移をご覧ください。平成24年度から10年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが各税の収入額で、赤い折れ線グラフが収納率となっております。 次に、図６は地方交付税の推移です。 次に、図７町債の推移をご覧ください。
次に、図５の町税収入額の推移をご覧ください。平成23年度から10年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが各税の収入額で、赤い折れ線グラフが収納率となっております。 次に、図６は、地方交付税の推移です。 次に、図７の町債の推移をご覧ください。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,163万円は、過年度引継金563万円、建設改良積立金600万円で補てんするものとするに改めるものです。第４条は、予算第５条に定めた企業債の限度額を7,100万円に改めるものです。 以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
これら２つの調査は、具体的な収入額についての調査ではなかったために、先ほど申し上げましたとおり、正確な経済的な状況については把握できていないわけですけれども、収入面で御相談をいただいた場合は、今後も、御質問にもありました持続化給付金等の支援制度についてもしっかり御案内をしてまいりたいと思っているところでございます。
税収につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の動向に影響されるところが大きく、現時点で収入額の正確な推計を得ることは困難ですが、いずれにしましても、大幅な減少は避けられないものと考えております。
現在の支給基準では、収入額から住民税、所得税、社会保険料、さらには国保税などを控除すると生活保護基準を下回るケースも見られるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（石塚健） それでは、就学援助についてお答え申し上げます。
一方、財政力指数は、再生可能エネルギー関連の固定資産税が増えたことによる基準財政収入額の増により前年の0.481から0.488へと僅かながら改善傾向にあり、実質公債費比率も0.5ポイント改善しております。
まず、農作物の被害額の算定につきましては、作物ごとの被害面積に山形県で経営の指標を出しておりまして、その単位面積当たりの販売収入額と被害箇所ごとに作物の収量の減収割合を掛け合わせまして推計するもので、総額で７億3,000万円と推計をしているところでございます。 被害額につきましては、水稲、大豆などの穀物類が１億3,800万円、果樹３億400万円、野菜２億7,000万円と想定をしております。
カラー資料15の裏面にある図５町税収入額の推移をご覧願います。 平成23年度から９年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが表す収入額では、紫色の固定資産税と青色の個人町民税が増加傾向にあります。また、赤い折れ線が示す収納率は、年々上昇しておりますが、令和元年度は前年度より0.2ポイント向上して、96.5％となっております。 決算書の２ページにお戻りいただきたいと思います。
税目ごとの収入額は、13ページの第11表のとおりであります。 収入未済額は６億3,139万円で、前年度に比べ減少しております。不納欠損額は6,901万3,000円となっており、前年度に比べ増加しております。 次に、17ページでありますが、第11款地方交付税につきましては、収入済額が215億2,639万円で、歳入合計に占める割合は28.2％となっております。
これは合併算定替えと一本算定との差の段階的縮小、これは令和元年度は段階的縮減の４年目でありまして、全体差額約10億円を見込んでおりますが、その７割近くが縮減されている、そのような状況になっておりますが、そういった段階的縮小だけでなくて、固定資産税の増収による基準財政収入額の増や交付税措置を伴う起債の償還終了による基準財政需要額の減など複合的な理由によるものであると、このように分析をしております。
これらにより、市税の合計では、前年度に比べ１億7,974万1,000円の増となり、87億円を超える収入額となりました。なお、税目ごとの内訳につきましては、表にしてありますので御覧くださいますようお願いいたします。 地方消費税交付金につきましては、前年度に比べ7,432万4,000円の減となりました。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,590万9,000円は、過年度引継金590万9,000円、建設改良積立金1,000万円で補てんするものとする、に改めるものです。 第４条は、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を2,838万5,000円に改めるものです。
本市における18歳から60歳までの給与収入のある方の給与支払報告書のデータがあるのですけれども、これを基に、平均給与収入額、これは正規、非正規労働者、アルバイト、パート等の短時間労働者、それから農林水産関係等の季節雇用者など全ての給与収入に基づき算出した数値になりますけれども、この給与支払報告書のデータの結果では、本市の男性の平均給与収入額を100とした場合、女性は約60となっております。
同規模の市との比較などによる本市の財政的な課題でございますが、平成29年度地方財政状況調査の結果を人口と産業構造が類似している団体同士で比較した総務省の資料によりますと、普通交付税算定に用いる基準財政収入額につきましては平均より本市は若干低く、また基準財政需要額は1.34倍高くなっております。
第２期の総合戦略では、基本目標Ⅰとして「“働きたい”がかなう酒田をつくる」を掲げまして、５年間で新規就業者800人を創出するとともに、５年後の令和６年の平均給与収入額を335.4万円、これ平成30年については297.6万円でありましたけれども、これを335.4万円に増加させることを数値目標にしているものでございます。
「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額160万6,000円は、当年度引継金160万6,000円で補てんするものとする」に改めるものでございます。 以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。